2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今まで日本は需要家側にしか課金をしていなかったのを、発電側にも負担をしてもらいます、トータルでは同じ金額になりますと。これは、ヨーロッパですとかもこういう制度は導入していますので、選択肢としてはあるとは思います。 ただ、問題なのは、基本料金なのか従量課金なのか。なので、定額で取るのか使った分だけ取るのかというところだと思います。
今まで日本は需要家側にしか課金をしていなかったのを、発電側にも負担をしてもらいます、トータルでは同じ金額になりますと。これは、ヨーロッパですとかもこういう制度は導入していますので、選択肢としてはあるとは思います。 ただ、問題なのは、基本料金なのか従量課金なのか。なので、定額で取るのか使った分だけ取るのかというところだと思います。
それから、デマンドレスポンスと書いてありますけれども、需要家側で使う方を何とかしてくれというのもあるかなというふうに思います。 あとは地域偏在ですけれども、風力は、御存じのとおり、北海道とか東北の北の方、それから九州辺りに、まあ九州はそれほど今入っていないですけど、地域偏在があると。
当省としましては、こうした点検結果も踏まえまして、各重要施設を所管する関係省庁とも協力しながら、需要家側における対策をしっかりと進めていきたいと考えております。
また、変動の大きい再生可能エネルギーの普及拡大に向けては、出力変動の事前予測ですとか系統側によるシステム制御などの取組に加えて、需要家側に家庭用蓄電池を設置をして再エネの自家消費ですとか電力の需給調整のために活用することも重要だというふうに思っていまして、家庭用蓄電池に関する取組もいろいろ行っているところであります。
また、周波数の維持や余剰電力の吸収を行う大型蓄電池を電力会社の変電所に設置して、その系統安定化のためにどう使えるかという実証実験を行うといったことでございますとか、あるいは、反対に、需要家側の敷地に設置された蓄電池等のエネルギーを統合制御して、一種一つの発電所のようにやってみるという実証事業、バーチャルパワープラントと呼んでおりますけれども、こういった取組を進めているところでございまして、こういった
需要家側に、出力調整といいますか、需給調整に協力をしてもらう。さまざまな方策が選択肢としてはある。それをまさに、欧州は今、もう既に問題が顕在化しつつあるから、先取りして、技術革新によって解決をしようとしている。 日本も、さまざまな企業が関連する技術は持っています。
ところが、自由化のメニューを見ると、大口の需要家に対して割引をするというような、ある意味省エネに逆行するようなメニューが目立つという懸念がされているということも、これはエネ庁も経産省も自覚をされておられることと思いますけれども、この電力の小売自由化ということをいいきっかけとして、事業者側、供給側から消費者側、需要家側に省エネを促していく。
これまで各種の予算事業で、再生可能エネルギー源あるいはコジェネといったようなものを導入、あるいはそれらの組み合わせといった分散型エネルギーシステムの構築を支援してきたわけでございますが、さらに、来年度予算におきましても、ＩｏＴ技術を活用した分散型電源、あるいは需要家側の節電の取り組みとの組み合わせ、遠隔、統合制御といったようなことで、全体をあたかも一つの発電所のように運営していくといったような実証も
それは需要家側からいうと逆の場合でありますけれども、まさにその中身が、別々に表示をするかどうかということではなくて、そのシステムをしっかりと需要家、消費者にお知らせするようなことをまさに販売業者がするというようなことをしっかり担保できるような、そういう説明義務を課していかなければいけないと思っております。
抑制と申し上げておりますのは、まさに天然ガス自体の値段が国際相場なものですから、その時々の相場によって変化をする中で、常に安くなるわけではないという意味で抑制ということを言っておりますけれども、その基準を最大限抑制していくということ、それから需要家側におきまして選択肢をふやしていくということ、さらに事業者の事業の拡大を図るといったことが目的でございます。
議員御指摘のとおり、国民各層に我が国が直面しているエネルギー制約を御理解いただき、需要家側でエネルギー需要を抑制していただくことがますます重要になっております。 政府としては、こうした事情を国民各層に理解していただくため、エネルギーに関する広報やエネルギー教育を通じたコミュニケーションに一層取り組んでまいります。 今後のベストミックスの方向性についてお尋ねがありました。
こういうこと、一つ一つ細かくはお聞きしませんが、こういうことを踏まえた上で、この推進機関を設置するということに当たって、この推進機関の業務、それから人員の規模、特に人員がどういうふうになるのか、また、この機関が設置されることによって需要家側からすればどのようなメリットが生じるのかについて、改めて伺っておきたいと思います。
しかし、料金メニューやインセンティブの設定などにより需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させるディマンドレスポンスの実現については、電力の需給状況の改善が見込まれる将来的な措置としてよりも、なお電力需給の確保に不安が残る現在においてこそ、より有意義なものであると思われ、この普及促進を数年後の課題としてではなく、現時点で早急に取り組むべき国の施策として位置づけることが重要ではないかというふうに
○長沢広明君 政府がピークシフト対策を呼びかけるのに対して、これまでは、需要家側といいますか、中小企業、工場も含めて多くの事業者が自己防衛というものをこの二年間一生懸命してきたわけです。
こういう中で、今般の省エネ法の改正は、新たに電力需要ピーク時の需要家側における対策措置が設けられるとともに、エネルギー消費機器を対象としていたトップランナー制度を建築材料等へ拡大する措置を講じようとするものであります。 まず、住宅の省エネ基準についてお伺いをさせていただきます。
今回の改正では、電気の需要の平準化に関する所要の措置を講ずるということになっておりまして、電力需要ピーク時の需要家側における対策が設けられることになりますが、蓄電池の設置はピーク対策という点においても大きな効果を発揮するものと思います。 そこで、質問でございます。
電力自由化というのは、本来、需要家側と供給側が対等の関係で話し合って決める。需要家の側も、本来ですと契約相手が複数あって、その中から契約する電力会社が決められてこそ本来の自由化部門と言えると思うんです。ところが、地域独占なんですよ。東京電力しかないんです。
太陽光発電の出力が増大することに合わせて電力需要を増大させるという対策も考えられるのではありますけれども、それを実現しようとすると、昨今話題になっていますスマートグリッドというような概念でもって、太陽電池であるとかあるいは家電製品とか、需要家側に設置されている機器、これらを情報通信で供給側といわゆる情報的につないで複雑な制御をしなきゃいけない。
今先生が御指摘の蓄電池につきましては、実はその場では、需要家側に設置する場合と、それから系統側に設置する場合と両ケースを想定いたしまして、どんな対策が必要か、それから幾らぐらい掛かるかといったことを考えております。
一つはやはり安定供給ということ、それからもう一つは環境に優しい電気事業ということ、そしてもう一つは国民全体が理解をしていただける自由化という問題についても、何と言うんでしょうか、さっき長官が申しましたとおり、需要家側が供給の幾つかの選択肢を選べる、それによって実際に、数次にわたる改正の中で、先生もお認めいただいたように、五％台、六％台ではございます、それから、平成三年から十三年にかけての十年間で一〇
先ほど自由化の観点から話が出ておりましたけれども、自由化というのは確かに供給サイドにとっても自由化でありますけれども、これは需要家側にとっても自由化という話を考えていかなければいけない、つまりエンドユーザーにとって選択の幅がなければいけないというふうに、これもやはり自由化の観点だと私は思います。